【2005年省庁交渉のご報告】環境省(12/29)(1/2)(1/3)(1/4)(1/5)

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【交渉の様子】省側と患者達
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【お知らせ】
※各省の要望についての返答など、順次コメント欄
に書き足しながらお知らせしていきますので、時々このページをご覧ください。
※「要望・参考資料集」ご希望の方は、
郵便振替 00140-6-410341 「きれいな大気を守る会」1部 350円(送料込み)
でお分けいたします。
※【お願い】コメントをお寄せくださる方は、イニシャルの他に"お立場"なども書いてくださると的確なお返事を差し上げる事が出来ますので、済みませんがお書きくださるようお願い致します。

【読者の方からのコメント】
各省庁との折衝ご苦労さまでした。尚、各省庁への要望事項等を報道機関各社へはご送付されたのでしょうか。過敏症について報道機関が問題意識を持ってもらうことが、今後の改善、対応について大きな力となると思います。まだ、ご送付されてないのでしたら、是非、ご検討願います。 TK
2005/12/16 16:18
◆コメントをいただき、有りがとうございます。
過去10年間に何回か、患者達で作った要望を持って"交渉"に行っております。体調の心配も有り、今までは市民団体に付き添いが主な形で支援いただいておりましたが、10年間の内には回復してきた患者も出てまいりましたので、今回から良くなった患者が[患者達]を"支援"してやっていこうと決めました。
TKさんがご心配くださいました報道機関への連絡等は、毎回連絡をし要望書も送っております。今回は都合で12月になっての実施の為時間が取れなかったので、記者クラブでの会見は行いませんでした。
又、事前に交渉の様子を取材したいので省側に許可を申し出てくださったテレビ局もございましたが、省側の許可が出なかったようです。新聞の方は数社取材が有りました。後日患者の会の会報には新聞記事を使わせていただき、会員さんにはその様子などご報告しております。問題を抱えている患者さんは、このような場にいらして、是非ご自分の問題解決の"ヒント"にされるのも良いかと思います。
管理者
2005/12/16 19:14
早速ご連絡ありがとうございます。今までのご努力に改めてお礼申し上げます。とにかく過敏症に苦しむ者にとって最大の苦痛は、周りの人が全く理解を示してくれないことです。とにかく、相手にされなくても根気よく、過敏症について知ってもらうためにPR等をすることが必要かと思います。私も地方行政機関に咥えタバコ禁止、公衆機関のトイレの消臭剤撤去等、および全国紙の某新聞社の医療欄に「過敏症」についての掲載の依頼等を行ってきました。残念ながら、今のところ効果は見られません。只、過敏症に苦しむ人達がいろいろな機会を捉えて、一般の人達に「過敏症」のなんなるかを理解してもらうようにすることが必要かと思います。 TK
2005/12/18 16:19

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この記事へのコメント

環境省,要望1の答え
2005年12月29日 22:44
【廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課】
・野外焼却の件については周知のとおり平成15年の法改正で強化しております。要望の中身についてはお受けできませんが、野焼き・小型焼却については環境省でも折りあるたびに厳格に指導しているところです。地方自治体については引き続き、野焼き・小型焼却の禁止を全面的に徹底していきたい。
・罰則については悪質な場合は市町村の窓口ばかりでなく、警察のほうにも言って下さい。(3年,300万)
・農業ごみについては地域の事情もあるので、だんだんに守るようにさせたい。農林水産省に直接言うのもいいのではないか。
・端材の焼却については違法なものについては直罰になるので、見つけたら通報してほしい。
※患者から 「焚き火」という表現ははあまりにも規模や燃やす内容物が特定されていないので、その文言を法令から削除していただきたい。
違法な焼却については確信犯的なところもあるので、是非厳罰を設けてほしい。ごみ有料化に伴い野焼き・小型炉の焼却が増えることが危惧される。農業のごみの焼却についても産業廃棄物として厳重な取り締まり等要望した分も省の答えの中に載っています。
手作り(管理者)
2006年01月02日 11:36
・maechanさん、たるさんコメント有り難うございました。
都合ですみませんがコメントとそのお返事は、後記事【平成18年・元旦】の本文中に載せてございますのでそちらをご覧ください。よろしくお願いいたします。
(追加)要望5の答え①
2006年01月03日 16:17
【廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課】
・1,については、環境基本法・循環型社会形成推進基本法・廃棄物の処理および清掃に関する法律において事業者の責務が規定されておりますが、特に廃棄物の処理および清掃に関する法律では、事業者がその事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないとする事業者の責務が明確に規定されております。とりわけ産業廃棄物については事業者が自ら処理しなければならないとする排出事業者の責任が明確に規定されているところであり、そのことは事業者の手で処理するか他者に処理を委託するかにかかわらず、事業者が実際に最終処分が行われるまで責任を負うべきことを趣旨としております。
しかしながら、産業廃棄物を取り巻く状況は深刻であり不適正な処理や不法投棄が後を絶たない状況が見られましたことから、不法投棄の未然防止しリサイクルの促進等を目的として、廃棄物の処理および清掃に関する法律を平成15年,16年,17年と3年連続して改正を行ってきたところであります。環境省としましては改正法により排出事業者の責任がよりいっそう徹
(追加)要望5の答え②
2006年01月03日 16:19
底され適正な処理が行われるための施策を推進していくこととしております。
・2,PCB廃棄物につきましては廃棄物の処理および清掃に関する法律、あともうひとつが平成13年に制定されましたポリ塩化ビフェ二ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、適正に処理を行われる必要があります。廃棄物の処理および清掃に関する法律におきましては、PCB廃棄物にかかわる処理基準・PCB廃棄物の処理業の許可・PCB廃棄物処理施設の設置の許可・PCB廃棄物の不適正処理がなされた場合の処置等、PCB廃棄物の処理に関する事項を定めておりそれぞれの規定に違反した場合の罰則規定を設けております。
一方ポリ塩化ビフェ二ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法におきましては、PCB廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみPCB廃棄物の保管・処分等について必要な規制を行うとともに平成28年7月までにPCB廃棄物の処理が完了するよう定めております。
(追加)要望5の答え③
2006年01月03日 16:21
この特別措置法においてもPCB廃棄物の譲り渡しおよび譲り受けの禁止・期間内処分にかかる改善命令違反・PCB廃棄物の保管および処分の状況に関する届出義務違反・虚偽の届出等に関しての罰則規定を設けております。
環境省としましてはPCB廃棄物の処理に関し廃棄物処理法およびPCB特別措置法に定める基準の遵守が徹底され適正な処理が行われるための施策を今後も推進していきたいと思っております。以上であります。
※[愛知県の現地の被害者] それらが守られていないのが現状で、現地では突然死が次々出ている。行政区域の境界線近くの会社であるが、きちんと届出もしていないでよそから廃棄物を持ち込んで野積みしたり熱処理をしたりして有毒ガスを排出している。海外にも工場を持っているのに「規制の対象にならないくらい小規模だ」と担当の県事務所も書類を提出ているので、担当の人にいくら言ってもどうしょうもない。
この様な場合もあるので、国は作った法律を各県や事業所などに厳重に守らせるなどしてほしい。国に言ってきたことを踏まえて再度県事務所に掛け合ってみます。
   要望2の答え①
2006年01月03日 20:24
【水・大気環境局 農薬環境管理室】
・農薬は"規制のない販売"はできないことになります。この10項目規制と水産防止法他の4項目については環境省・農林水産省のホームページに掲載しております。それから毎年度各県によって様々な機会を捉えて周知を行なっておりまして、今後とも販売業者を対象としまして、平成17年度から農林水産省が強化することとなっております。
・有機リン系農薬についてですが、農薬の登録の際に毒性の検査データーの提出が義務付けられています。その試験結果に基づいて科学的にリスク評価を行なってリスク有り、そういう理由で使用禁止にする。という訳で要望が有ったからとして法制化するのはちょっと難しいのではないか。神経系に作用する訳ですから昭和59年から鶏を用いて、有機リン系の殺虫剤生産金額が手元にありますから、最新の科学的知見を加えながら今後とも適切に対応していきたい。
環境省としてできることは、農林通産省に伝えることはできます。法律は県などに下ろしても末端までは伝わっていないようなので、末端まで周知徹底してくださいなどです。こちらから言っておきます。
   要望2の答え②
2006年01月04日 22:52
環境省としては、本当に人間はじめ環境に"リスク"が有るのか無いのかという"実態調査"をして、実際害が有るのか自治体による"アンケート"調査をします。それ以上細かいところまでは我々にはできない。人口10万人以上の自治体を選び、店舗260位ありましたが"アンケート"をまず検討し、具体的に何をやっているか調べることをしました。
※[患者側] 毒性についてですが、リスク検査に患者の体感した情報も入れてほしい。特に有機リンについては待ったなしの症状で逃げられない状態になる。隣近所の園芸農薬については本当に困っている。農水省では周知徹底していると承知されているが、実際はそうではないので環境省からも農水省に言ってください。そして、どうかマスクしても避けきれない有機リンを、生活環境中で使う薬剤の中からまずはずしてください。
 
要望3,4の答え
2006年01月05日 00:18
【環境保険部環境安全課】
・農薬取締法ではありませんが工場からの排出基準はあります。(立ち入り検査については、実際事前通告なしに立ち入り検査をしている行政も有る。)また農薬は買ってから決められた使用方法をしないと罰せられる。)隣近所の散布の場合も立証できれば、加害者は罰せられる。(3年以下,100万円以下の直罰・農薬取締法による)
※[患者側] 農薬の販売方法をもっと厳しくしてほしい。農薬や薬剤をたくさん撒く人たちは押しなべて"意地の悪い人"が多い。ハイハイと言いながら陰で撒いている。大気中に化学物質が多いと神経系にも悪影響が出て具合が悪くなる人たちが増えるので、一般の人たちに「化学物質を使いすぎない社会にする必要がある」と是非啓蒙してほしい。
立ち入り検査の実施法が納得いかない。事前に工場に知らせているような節もあるので、是非抜き打ちでやってほしい。
【終わって】
以上事前に提出した要望に基づいての省庁のご返答後、問題解決のための方策などのご相談にも乗っていただき、実りある第一歩となりました。
今後は交渉で出たことを生かして、問題解決に役立ててください。