2005年厚生労働省交渉・資料

資料(厚生労働省交渉) 【要望1】タバコについて

【健康増進法施行に伴う禁煙徹底励行へのお願い】
2005年12月 日  A.K.

 2003年5月1日「健康増進法」が施行され喫煙と禁煙に関するいろいろな取り組みが為されております。町中のレストラン等も館内全面禁煙となっている店が増えてきた事は大変よろこばしいものがあります。意識の高い店は、「敷地内禁煙」もあります。翻って公共の建物はどのようになっているかをみてみますと、いくつか問題が残されているこがわかります。

 ◎現状
・地方治自体管理の建物
・各市町村立公民館、文化会館等
①「健康増進法の施工により会館内での喫煙は、定められた場所以外ではご遠慮ください。」
②「健康増進法により館内は禁煙にさせていただきます。」このような表示のある場合
 ①は多くの場合、各階ロピーや階段付近に灰皿が設置されています。特に1階は入口付近が「定められた場所」となっています。
 ②はたしかに館内は禁煙でも入口扉付近の外側に灰皿が設置され喫煙者がたむろしていたりします。ドアの開閉のたびに煙が館内に流れ込み、「館内全面禁煙」の意味がなくなります。
 そして国管理の建物も多くはこのような現状と思われます。毎年訪れる省庁会館も同様のようです。陳情に訪れる前に煙地獄を通過しなければならないのはいかがなものでしょうか?

 ◎地域住民として
 化学物質過敏症の患者といえども、公民館や文化会館、コミュニティーセンター等公共の場を利用する権利は保証されているはずだと思っております。しかしながら、現実派前記のような現場環境の故に利用が困難になることも多くあります。
 レストラン等商業施設は私的建物だからオーナーの意思のみで完全禁煙も可能であるが、公共の建物は「公共」であるが故に禁煙・喫煙双方の権利を認めなければならないといわれるのでしょうか?

 ◎タバコの害を知らしめ、禁煙を徹底することによる"経済メリット"
 現在、タバコが原因と認められている疾患はいくつかあります。そのうちの肺がんなどは今後益々増え続けるといわれております。それにかかる医療費も当然増大するわけです。
もし、日本中からタバコを一掃することが出来れば、この医療費が減ることになります。それを介護や福祉の費用として生かすことも可能ではないかと思われます。
                                       以上                   

この記事へのコメント

喫煙者ですが・・
2007年02月16日 12:50
色々な化学薬品による過敏症、及び、疾病を経験しながらも、今だ禁煙できずにおります。ですが、確かに入院した後は病気が自分の体をブロックしていてくれることを感じます。禁煙と言うより吸いたくないので、とても体長が良いのです。又、公共施設での喫煙場所の件ですが、確かに仰る通りと肯いております。強制的に副流煙を吸入する機器を導入するよう、特に公共施設にはお願いしたいです。
喫煙者でありながら、意見を申しまして失礼致しました。