2005年厚生労働省交渉・資料

      .資料(厚生労働省交渉) 【要望2】病名について

 【全ての化学物質過敏症患者に対する平等な救済措置を早急に、お願いします。】       
                              2005年12月 日    Y.T.

  シックハウス症候群については、「住宅においてみられる健康障害」として、当該疾病が住宅を原因として発症する点を捉えて概念付けしている。その結果、シックハウス症候群は、保険病名として認められるまでに至った。しかしながら、化学物質過敏症については、その患者の存在を肯定しながらも、他の既存の疾病概念で把握可能な場合があるとか、発症機序が明らかでない等として、微量化学物質暴露による非アレルギー性の過敏状態としてのMCSに相当する病態」を、化学物質過敏症と呼ぶことを否定している。このような結果として、化学物質過敏症は、保険病名として認められていない。

化学物質過敏症の場合には、患者の経済的な負担が極めて重いということのほか、加害者に対して損害賠償請求を行うことが決して容易ではないという特徴がある。化学物質過敏症が、国によって病名として認められていないことから、化学物質過敏症についての診療や検査の一部については、健康保険が適用されず自由診療となってしまう事もあります。

  化学物質過敏症により、仕事にも支障がでていることが多い患者からすれば、このような経済的負担は極めて重く、重大な問題である。不十分な労災による救済 特に職場の化学物質が原因で化学物質過敏症に罹患した場合には、そのような仕事を続けていくことはもはや難しく、当然、罹患者の収入の道も断たれることが多い。
しかしながら、既に述べたとおり、化学物質過敏症が、国によって病名として認められていないため、職場において罹患した場合であっても、化学物質過敏症そのものを理由としては労災認定はなされず、シックハウスや特定の化学物質の中毒等と認められない限り救済はなされないという問題点があります。

 国は、不公平な健康保険制度は改めて患者に対し、公平な健康保険医療制度に改める 事を要望いたします。     以上

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