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zoom RSS 【禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討】2/13、2/15、2/19

<<   作成日時 : 2010/02/13 18:27   >>

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公共の場は全面禁煙」 厚労相、2月中に全国通知へ
朝日コム 2010年2月19日

 長妻昭厚生労働相は19日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、2月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。

 健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。

 通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。

 客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して


職場は全面禁煙か喫煙室設置 厚労省検討会が報告書骨子
朝日コム 2010年2月15日11時41分

 職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子をまとめた。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。

 骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が4月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会で規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。

 骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。

 飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用室の設置が必要との考え方を示した。ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘。飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底や防じんマスクの着用などの対策を検討すべきだとした。


禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討
J-CASTニュース 02月13日10時00分

受動喫煙問題について、厚労省が、公式には否定しているが、禁煙義務を守らない職場や人に罰金を課す検討をしていることが分かった。禁煙が難しい場合は、企業では喫煙室を、飲食店などでは換気設備を義務づけたい考えだ。企業などは多額出費となるため補助金支給も検討しているが、国民の理解がどれだけ得られるかなど、クリアすべき課題は多い。

喫煙被害の有無については、ネット上で度々熱い議論が繰り返されている。厚生労働省が禁煙を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討を始めたことで、今後、賛否両論様々な意見が噴出しそうだ。

喫煙室に補助金検討、非喫煙者から反発も?

被害をどう防止するかについては、厚労省が設置した有識者検討会で話し合われてきた。そして、2010年2月15日の次回会合に向け、それを踏まえた報告書の骨子案がまとまった。

同省の労働衛生課によると、案では、受動喫煙を防ぐために、原則として一般事務所や工場の職場で禁煙を義務づける。ただ、喫煙者もまだ多いため、喫煙室を作ればそこでの喫煙は認める。

客商売の飲食店や交通機関、宿泊施設では、できるだけ客用の喫煙室を作ってもらう。客にお願いするのが難しいようなら、換気や排煙の設備を最低限義務づける。そのため、有害物の濃度に基準を設けたい考えだ。

とはいえ、企業や飲食店などには、多額の負担がかかることになる。現に、同省が中小企業にヒアリングをしたところ、「補助金をお願いしたい」との要望が多く寄せられた。喫煙室などについては、日本政策金融公庫が資金貸し付けをしているが、同省では今後、禁煙義務化に向け、補助金などの予算要求もすることを検討している。

ただし、喫煙者のために多額の税金を使うことに非喫煙者から反発が出ることも予想され、予算審議が難航する可能性がありそうだ。

11年1月に始まる通常国会に改正案提出か

神奈川県では、厚労省に先駆けて、受動喫煙問題に取り組んだ。しかし、当初は、公共的な屋内施設で原則禁煙の厳しい防止案を打ち出したものの、負担の多い小規模飲食店などから反発が相次ぐ事態に。結局、2010年4月に施行される罰金も定めた防止条例では、こうした店に対して禁煙を努力義務に留めた経緯がある。

厚労省の案も、努力義務に留まれば、禁煙や喫煙室設置を促す同省既存の喫煙ガイドラインとさほど変わらないことになる。それ以上、実質的な被害対策に踏み込むつもりなのか。

同省労働衛生課では、表向きは否定しているものの、J-CASTニュースの取材で、喫煙の規制に乗り出し、禁煙義務を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討をしていることが分かった。

具体的には、労働安全衛生法を改正して罰則規定を設けるか、改正せずに現行法に基づく規則で違反者に罰金を課すか、を検討している。守らない職場や喫煙者には、労働基準監督署が指導し、それでも従わない場合は、罰金を課す案だ。もっとも、今後の議論次第で、規則でなく指針に留め、罰金は課さない可能性も残されている。

受動喫煙防止の報告書については、4月に予定されている最後の有識者検討会でまとめる。そして、その後に、長妻昭厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、罰金導入など喫煙規制の是非について議論する見通しだ。もし法制化する場合には、早ければ、11年1月に始まる次の通常国会に法の改正案を提出したいとしている。

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