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zoom RSS 【経済産業省への要望と回答】2007年4月20日

<<   作成日時 : 2007/07/31 16:18   >>

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経済産業省への要望と回答

【甘利 明 経済産業大臣殿】

1,署名項目「有害化学物質を発散させない製品作りを義務付ける」件。


 経済産業省としては、「化学物質の製造等に係る審査・規制の法律
 (化審法)」に基づき、化学物質の原材料の製造段階での規制を行
 っている。 有害化学物質と認定されたものに関しては、その化学
 物質に対し、製造禁止などの規制をかけている。
  (例・ポリ塩化ビフェニル=PCB等)
 有害化学物質を作っている事業者に対しては 当然立ち入り検査を行
 っている。
 「化学物質規制法」は 経済産業省・厚生労働省・環境省の三省で連
 携して取り組んでいるが、製品の段階での規制は厚生労働省で「有害
 物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(家庭用品規制法)」に
 基づき対応している。
 消費者として、製品へのクレーム等がある場合は、国民生活センター
 や消費者センターに相談していただくと、そこから厚生労働省に情報が
 上がっていくシステムになっている。

2,化学者の方から「イソシアネートの危険性と規制の必要」の件。

 資料を見た上で検討する。ウレタンの危険性は厚労省にも言うと良い。

3,工事者からも「塗装ほか化学物質を原料にしている製品の表示」は健
 康被害を防ぐためにも必要になっているので義務付けること。


 経済産業省としては、化学物質の原材料としての規制を行っており、
 製品の表示は製品によって管轄が異なり、薬とか食品は「農水省」、
 建築関連は「国交省」、大気汚染・水質汚染問題は「環境省」が。
 「国土交通省」は業者向けに対応して一部表示している。

4,患者達から「WHOヨーロッパによるVOCsの長期暴露に関する指針値」
 について。


 人体への影響という面では 厚生労働省の分野になり、科学的に有害
 性が証明されれば規制が行われる。大気中に放散される有害化学物
 質は「大気汚染防止法」により環境省が規制しており、室内・作業環境
 では、「シッハウス(室内汚染防止法)」として、厚生労働省が対応して
 いる。経済産業省としては、原材料の製造段階での規制を行っている。

5,前回の要望から「農薬関係では有機リンをまず規制してほしい」。

 農薬問題は、農水省の管轄になり経済産業省としては対応出来ない。

6、集合住宅での「受動喫煙問題」について、関係省庁に言ってくだ
 さい。


 喫煙問題は、厚生労働省の管轄になり対応出来ない。ビル管理法には
 タバコの問題は入っていない。空気環境については可能かもしれない。

7、赤外線センサーは電波障害ばかりでなく健康障害もおこしてい
 る。強いものはつけないなどの規制をしてほしい。


 赤外線センサーは化学物質ではない為、経済産業省としては 対応出
 来ない。携帯電話の電波障害問題は、総務省が対応しており、そこで
 有害性が判明し健康被害が認められれば、厚生労働省が対応すること
 になり、当然経済産業省としても規制をかけることになる。

8、香料は単独では良い香りといえるが、多くの製品が使われすぎ
 ていて体調不良を起している。"使いすぎない"を業界・国民に知らせ
 る事。


 悪臭は「悪臭防止法」で対応できるが、香料の規制となると、動物実験
 などで有害性があるというデーターが必要になる。
 専門家、研究家の判断に我々は従う。
 

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