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zoom RSS 2006.7/7の要望【文部科学省】の回答 (要約)

<<   作成日時 : 2006/07/23 01:32   >>

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1、「教育現場で"化学物質の健康被害"を教えること」
2、「化学製品のコマーシャルや宣伝をうのみにしない賢い消費者
   教育をすること」

 (初等中等教育局教育課程課) "消費者教育"の視点からの回答
小学校・−−社会科・家庭科   中学校ーーー技術家庭科・社会科
高等学校ーー公民科(社会科)
 ・家庭科の教科書の中で取り扱っている。
 ・購入の際に情報収集の必要性、意思決定の際に自分にとって本当に
  必要なのか
 ・品質や安全性が保障されているのか
 ・無理の無い購入計画を立てる
そういうような点から慎重に意思決定する必要がある。
そのような選択し・決定し・行動するというようなことについて、消費者として
 の責任を意識しながら生活する。
※健康面への影響については、消費者としてのサービスに対する最新の知
  識商品の安全性や品質に係わる"マーク"が法律によって定められている
  ので、商品の選択の際に有益な情報である。それに"警告表示"について
  は危険情報を伝えて注意を喚起するものであり、製品を適切に選択し使用
  する上で参考にして欲しい。
※自然環境を破壊しないということもございますので、消費者という立場から
も自然環境を考えた場合家庭科の場合でありますが、環境に配慮した行
動を取るということで"グリーンコーシューマ"ということを教科書に載せて
います。"グリーンコーシューマ"として行動する必要がある。いくつかある
原則の中 には"化学物質"による環境汚染・健康にも影響するなども取り
げてある。
・この様なことが新しい指導要領には盛り込まれている訳であります。

2、「化学製品のコマーシャルや宣伝をうのみにしない賢い消費者
   教育をすること」

 (生涯学習政策局男女共同参画学習課)
  平成16年6月に消費者基本法が改正されました。
 以前は消費者保護基本法となっておりまして消費者を保護する観点で
 定められておりましたが、近年消費活動の多様化複雑化に伴って過給
 請求・不当請求等の悪質商法等々による被害が増大して、大きな社会
 問題になっていることに鑑みまして、事業者の活動を規制化すると共に
 消費者の権利の尊重や自立を支援することにより、消費者の利益を擁護
 推進するための総合的な政策対応が重要であるという認識に基づいて、
 消費者基本法が改定されているところであります。

  平成17年の4月に消費者基本計画が閣議決定されておりまして、消費
 者政策の重点のひとつとして、学校や社会教育施設における消費者教育
 の推進というものがあげられておりまして、これを受けまして文部科学省と
 内閣府で消費者教育連絡協議会を昨年から開催しているところです。この
 様な取り組み等を整えてきているところでありまして、文部科学省としては
 消費者の権利と責任について理解し、消費者として主体的に判断して責任
 を持って行動できるようにすることの重要性を含みまして、取り組んでいる
 ところであります。

  教育の現場としましては大きく分けまして、初等中等教育局の係長さんの
 方からご説明がありました学校教育の現場と社会教育というところがあるか
 と思いますが、その内社会教育の方におきましては青少年をはじめ高齢者
 と障害の各時期において適切な学習が行なわれますように、公民館などの
 社会教育施設や大学等で消費者問題に関する多様な学習自体の研究を
 行なう様に努める等の、消費者教育の推進などを計っている所であります。

  この様な取り組みを通じて文部科学省としましては、基本計画に基づいて
 教育委員会や消費生活センター等の外部専門家の方々を、学校や社会教
 育施設で受け入れていただいて講師をしていただく等の活用についても推
 進してまいりたいと思っておりまして、消費者が安全で安心できる消費生活
 を送ることができるように努めてまいりたいと考えております。

3、「大気汚染地区の学校敷地内と通学路を使用する学童の
   健康調査と対策をすること」
4、「全国の学童の化学物質過敏症の実態調査を実施すること」

 (スポーツ・青年局学校健康教育課)
  3と4について、お答えいたします。
 健康調査に付きましては、学校保険法上学校においては児童生徒及び
 幼児の健康状態を把握するために、定期の健康診断をしています。その
 結果を知って疾病の予防措置を行い、または治療し並びに運動及び作業を
 軽減する等適切な処置をとらなければならないというふうに思います。
 
  通学路についてですが、こちらも健康診断を通じて街に出て情況を判断
 すると共に、個々の生徒に対応することも必要であると思います。
   次に対策ということなのですが、通学路ですが学校敷地内のいわゆる
 大気・建物について文部科学省として、対策取るということはなかなか難し
  いものがあると考えています。ただし、学校の建物内については法律
 "学校健康条例"で衛生管理が定まっておりまして、文部科学省としまして
 "学校衛生の基準"というものを定めております。その中に化学物質対応と
 してホルムアルデヒド・トルエンを検査することになってます。その検査の
 結果一定の基準値を超えた場合においては改善しております。

  次に4についてですが、こちらについては厚生労働省の化学物質過敏症
 についての病態会議の健康審議の検討が進められています。このような
 情況の中においては文部科学省としてどのような実態調査ができるのか
 検討を進めているところです。                   以上

・会談時間が30分でしたので、事前に提出しておいた要望事項の回答を聞
 くのが主でした。終了後に「発症までの日時」を質問されました。(当会の
 認識は自分が病気という感覚ではなく"環境病"。広く伝えたい!)
・実態調査が始まるまでに数年かかるそうです。
・学生も立派な消費者です。消費者教育の授業の中で、商品を選ぶ場合化
 学物質についても問題にして、安全な生活が送れるように指導してあげて
 ください。
・一度化学物質過敏症になり体のセンサーが働きだすと生活上大変不便に
 なるので、児童・生徒達に化学物質過敏症についての正しい知識・情報を
 学校で教えて欲しい。良くなった患者達も機会を作って話をする場が有った
 ら出かけて行き、化学物質の健康被害の重大さを伝えたい。
・化学物質過敏症は学校のシックハウスで発症するばかりではないことから、
 化学物質過敏症になっている児童生徒が、何とか授業を受けられるように
 学校環境改善することは、生徒全体に将来にわたって良いことであるのを理
 解していただきたい。       (化学物質過敏症患者の会事務局)

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